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マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省（PETRA）は1月16日、企業向け再生可能エネルギー供給制度（CRESS、注1）の対象を3月1日から拡大すると発表した（PETRAプレスリリース、マレー語のみ）。2024年9月にサード・パーティー・アクセス（TPA）を解禁した際には、中・高電圧を必要とする新規顧客、または追加電力購入を必要とする既存顧客に対象を限定していたが（2024年9月27日記事参照） ...

OPEC（注1）は1月15日に、1月版の石油市場報告書「 Monthly Oil Market Report 」を発表した。同報告書によると、世界の石油需要は2024年に日量1億375万バレルだったが、世界経済の緩やかな成長に伴い、2025年に前年比1.40％増の日量1億520万バレル、2026年に前年比で1.36％増の日量1億663万バレルになるとの予測を発表した。

IMFは1月17日、世界経済見通しを発表した。ロシアの実質GDP成長率について、2024年は3.8％、2025年は1.4％になると予測している。前回見通し（ 2024年10月25日記事参照 ）と比較して、2024年は0.2ポイント、2025年は0.1ポイント、それぞれ上方修正した。2026年の成長率は1.2％と発表した。

広汽集団は合弁会社の設立について、「ファーウェイとともに両社の強みを生かし、強固な協力関係の下、製品開発やマーケティング戦略、エコシステムサービスなどを展開し、抜本的に新しいアーキテクチャと先端技術に基づく自動車ブランドを立ち上げる」と説明している。両社は既に共同開発を進めており、スマート化が進展した新車種「高級インテリジェント新エネルギー車（NEV）」を開発する予定だ。同車種は30万元相当で販売 ...

中国の広東省恵州市で1月6日、中国石油・化学工業連合会（CPCIF）と恵州市政府が共同で「ハイエンド石油化学新材料誘致大会」を開催した。恵州市の劉吉市委書記、陳宇航恵州市委副書記兼代理市長らをはじめ、広東省や華東地域の企業関係者など約250人が出席した。ジェトロも岡田英治広州事務所長が参加した。

米国連邦議会上院は1月20日、ドナルド・トランプ大統領が国務長官候補に指名していたマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）の人事を、99対0の全会一致で承認した。同日のトランプ大統領の就任後、上院で承認された初めての閣僚となった。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、移民政策に関連し、6本の大統領令（注1）に署名した。このうち「 米国市民権の意味と価値を守る 」では、憲法第14条に記述されている米国市民の定義について、トランプ政権による解釈を盛り込んだ。

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は1月20日、米国の首都ワシントンでのドナルド・トランプ新大統領の就任式に参加した。欧州の首脳で唯一の招待者で、報道では、就任式前に短時間の2国間会談も行ったとされている。メローニ首相は自身のX（旧Twitter）で、イタリアと米国の協力関係を重視する意向とともに、「イタリアは常に、米国と欧州の対話を強化することに尽力する。欧州域内の安定と成長にとって不可欠なもの ...

ジェトロは1月16日、欧米の人権デューディリジェンス（DD）法制を巡る最新動向や、日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務、グッドプラクティスを解説するウェビナーを開催した。

中国の重慶市統計局は1月20日、四川省統計局と成都市統計局は翌21日にそれぞれ2024年の経済指標を発表した。域内総生産（GRP）は、重慶市が前年同期比5.7％増の3兆2,193億1,500万元（約69兆2,152億7,250万円、1元＝約21.5円）、四川省が5.7％増の6兆4,697億元、成都市も5.7％増の2兆3,511億3,000万元だった。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日の就任日、エネルギー政策に関連して、5本の大統領令（注）に署名した（ 2025年1月22日記事参照 ）。このうち「 アラスカの並外れた資源の潜在能力を解き放つ 」と題した大統領令は、2023年9月に当時のバイデン政権が北極圏の環境保護を理由に導入した開発規制（ 2023年9月8日記事参照 ）を撤廃し、同州での石油・ガス開発を全面的に再開するものとなる。